コラム

事業承継対策って何？

事業承継対策の必要性

後継者が息子や娘等親族の特定の方に決まっているのにもかかわらず、金融機関や保険会社の営業マン等が事業承継対策について、話をさせてほしいと営業を受けることがあるかと思います。
そもそもなぜ事業承継対策が必要になるのかよく分からないという方もいらっしゃると思いますので、ご説明させていただきます。

親族内で争いになる可能性がある

１つ目は仮にオーナーに急な相続が発生した場合に、事業用の資産（自社株式やオーナー個人で所有している事業用の土地等）をどのように相続するのかで相続人がもめてしまう可能性があることです。
仮に事業に関与していない相続人に株式や事業用資産が渡ってしまうと、高値での買い取りを求められる等会社から多額の資金流出が発生する可能性があります。

相続税負担が大きくなる

２つ目は相続が発生するタイミングは選べないため、自社株式の株価をコントロールすることができない点です（非上場会社の株価については、国税庁が定めた財産評価基本通達というものに従って、過去の決算書や法人税申告書の金額を当てはめて、計算することになります。）。
そのため、相続が発生した時の直近決算期の業績がたまたま良かった場合に高値の株価がついてしまうことがあります。
この場合、財産評価額が高くなってしまいますので、相続税の負担額も大きくなります。

まとめ

上記の他にも事業承継対策を早めに行うべき理由はありますが、親族内での争いを避けたい、相続税負担を抑えたいという経営者様は早めに事業承継対策を行うことが必要になります。