事業計画策定

事業計画でこんなお悩みはありませんか？

1. 事業計画の策定方法が分からない。
2. 金融機関から詳細な事業計画を策定するように言われ策定したが自信がない。
3. 専門家に事業計画を作成してもらったが、うまく活用できていない。

雨宮会計事務所の事業計画策定支援

特徴①　説得力がある事業計画の策定

当事務所では、経験豊富な公認会計士・税理士である代表自らが事業計画の策定サポート業務を行います。
事業計画の策定においては、現状分析・課題の把握⇒アクションプランの作成、数値計画の作成⇒計画実行・モニタリングという一連の流れが重要であり、当事務所がサポートさせて頂く場合にはいわゆる絵にかいた餅のような事業計画が出来上がるといったことはありません。

特徴②　金融機関対応に強い

代表が4年間金融機関に出向していたこともあり、金融機関がどのように会社を捉えているのか等がよく分かります。
そのため、金融機関が欲しい情報や資料の見せ方等に多くのノウハウを持っています。
なお、事業計画策定後に金融機関に説明する必要がある場合には、同行させていただき説明のサポートも行います。

事業計画について知っておくべきポイント

事業計画とは

事業計画とは、自社の事業の目標を実現するための具体的な行動を示す計画で、将来の目標や戦略等を描いたものを言います。
事業計画を策定することで自社の課題等が整理でき、事業活動を行っていく上でのやるべきことが明確になる等のメリットがあります。

事業計画策定の目的

事業計画策定の流れ

当事務所では、下記の流れで事業計画の策定サポートを行っています。

事業内容調査、財務内容調査、課題の抽出

事業内容調査

まず、外部環境分析を行い、外部環境を客観的、正確に把握した上で、経営戦略や事業計画策定につなげます。
具体的には、会社の事業を取り巻く環境、競合他社、現在の市場の規模、将来性等を分析します。
また、経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報等）を把握し、自社の強み、弱み、特徴等を分析します。
自社内の管理体制等を把握するために、社内のキーパーソン等に業務に関するヒアリングを実施します。

財務内容調査

事業計画を策定するにあたり、まずは会社の正常収益力や実態貸借対照表の状況を確認する必要があります。
正常収益力とは特殊な損益を排除した事業活動そのものから生じる損益になります。
例えば、毎期適正な減価償却を行っていない場合には、費用として認識する必要があります。
また、過剰な在庫や回収可能性が低い売上債権が資産に計上されている場合等には実態の貸借対照表を確認するため、資産の減額調整を行う必要があります。

課題の抽出

上記の調査や分析を行った結果、会社の課題を抽出します。

アクションプランの作成

事業内容調査や財務内容調査の結果をもとに、今後どの分野を強みにしていくのか、弱みをどのように克服していくのか等について、経営者や社内のキーパーソンと面談させて頂き、具体的な実行策を決めていきます。
誰がいつまでに、どのようにして行動するのかを明確にしていきます。また、この行動の結果、いくらの成果を出すのかを明確にします。

数値計画の作成

事業・財務内容調査で把握した内容や作成したアクションプランをもとに、具体的な数値計画を作成します。
会社の業種にもよりますが、一般的には販売計画、仕入計画、経費計画、投資計画、資金繰り計画等を作成します。

実行支援、モニタリング

事業計画の策定が完了しましたら、取引金融機関への説明を行うことが望ましいですが、同行させていただき、説明のサポートをさせていただくことも可能です。
また、計画と実績との差異が発生していることの内容の把握や計画実行の進捗状況について金融機関説明用資料の作成サポート等を行います。

料金表