株式上場（IPO）

株式上場（IPO）　
こんなお悩みはありませんか？

1. 上場を目指したいが、具体的に何をしていけばいいか分からない。
2. 経理部の人員、スキルが不足しているため、専門家の力を借りたい。
3. 連結決算を行いたいが、社内にノウハウがない。
4. 上場前の資本政策について、相談できるアドバイザーがいない。

雨宮会計事務所の株式上場支援サービス　

特徴①　経験値の高い公認会計士によるサポート

代表の雨宮は中堅監査法人で７年間上場会社の会計監査を行い、現場責任者を務めました。そのため、上場会社に求められる会計基準等に精通しているのはもちろん、社内の内部統制の整備・運用等についても専門家としての知見があります。また、監査を行う側の視点を有しているため、会計監査において、論点となりそうな事項を早めに抽出し、潰し込みを行うことが可能です。

特徴②　上場子会社等の経理支援、税務申告サポートの実績

当会計事務所では、上場子会社の経理支援業務や税務申告業務を複数社行っています。そのため、会計基準や指針が改正される都度、常に最新の会計基準等へのキャッチアップを行っており、最新の情報をご案内することができます。

株式上場について知っておくべきポイント

株式上場とは

株式上場とは、資金調達や知名度の向上等を目指して、一般投資家に自社株式を公開することをいいます。上場することにより、証券取引所において、株式が自由に売買されることになり、株式が広く一般に流通することになります。

株式上場のメリット・デメリット

株式上場することで、創業者等の株主は多額のキャピタルゲインを得られ、知名度が上がり取引先の拡大、優秀な人材を確保することができる可能性が高まる等のメリットがあります。しかし一方で、四半期毎に財務情報等の開示が必要となり、上場するにあたり多額のコストが発生すること（社内人員体制の強化、システム投資の実施、監査法人への報酬支払等）がデメリットとして考えられます。
主なメリット・デメリットは以下のとおりです。

上場するために必要なこと

上場するためには、主に以下の事項をクリアする必要があります。

①税務会計から上場会社で求められる会計基準に変更

上場会社は自社の経営成績及び財政状態を明らかにするために、上場会社に求められる水準の決算書を含む開示書類を、四半期毎に開示する必要があります。また、開示書類に含まれる財務諸表等について、公認会計士による監査を受ける必要があります。公認会計士による監査が義務付けられていない非上場会社は課税所得の計算を目的とする決算書を作成することで、特段問題ありませんが、上場会社においては、課税所得の計算を目的とする決算書を作成することは認められません。

②不正やエラー等を防止する内部統制の構築

上場会社は、財務報告に係る不正やエラーを防止する内部統制を構築し、運用する必要があります。また、上場会社自身が毎年、自社の内部統制を評価し、内部統制報告書を作成し、公認会計士による監査を受ける必要があります。

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